2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
厚生労働省といたしましては、企業において労働契約法の趣旨に沿った適切な対応がなされるように、必要な啓発指導等を行うとともに、裁判例や雇用ルールについての必要な周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
厚生労働省といたしましては、企業において労働契約法の趣旨に沿った適切な対応がなされるように、必要な啓発指導等を行うとともに、裁判例や雇用ルールについての必要な周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
これまでは主に男性中心の猛烈正社員のサークルの中に、女性とかあるいは高齢者とか、またワーク・ライフ・バランスを重視する若い人たちが入ってもらって、主力プレーヤーとしてその能力と意欲と時間をしっかりと使ってもらわなければいけないわけなんで、そうすれば日本型の雇用ルールは当然変わるはずだと思います。 働き方改革、これでおしまいだと私は思っていません。
そういう形で雇用ルールを変更したと報道されております。 総理は、二十二日の参議院の本会議で、我が党の山下芳生議員の質問に対して、無期転換ルールを避ける目的で雇いどめすることは法の趣旨に照らして望ましいものではないと答えていらっしゃいます。 クーリング期間を使えば無期転換を避けることができることは、実は最初からわかっておりました。
今御指摘のありました点につきましては、グローバル企業などが日本の雇用ルールを理解をして、紛争の未然防止を図りながら事業展開ができるというようにするために雇用指針というものを策定をしておりまして、具体的には、この中で労働契約に関する裁判例を分かりやすく整理をするとともに、グローバル企業などにおいて特に紛争が生じやすい項目につきまして、紛争を未然に防止するための具体的な助言を記載をしているところでございます
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、港湾倉庫などについてのいろいろな御指摘をいただきましたけれども、港湾運送の業務について、日々の業務量が変動するといった特性があったり、これに従事する方の雇用の安定性を図るという港湾労働法に基づいて常用雇用であることを原則とし、また外部の労働力を活用する場合には法律上の雇用ルールに基づいて行うということを必要としています。
めたことでスムーズに進捗している、こういったことですとか、あるいは、地方でございますと、兵庫県の養父市では、農業分野の規制改革によりまして、市外からの進出企業が特区の指定前の十年間でわずか四社でございましたけれども、これが指定後の一年半で十社に上っている例でございますとか、あるいは、福岡市が設置した雇用労働相談センターでは、特にベンチャー企業、こういったところは人事部が手薄でございますが、全国から雇用ルール
このセンターは、海外から日本に進出するグローバル企業やベンチャー企業等が雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を生じることなく事業を展開しやすくなるように、専門家による法律相談を行うものとされています。 そして、センターの事業のために厚生労働省は、労働関係の裁判事例の分析、類型化だとして雇用指針という文書をまとめました。
そして、この雇用労働センターの目的は雇用ルールの周知徹底であります。この目的に照らして、解雇指南の講義と言われても仕方がない、そういう内容ではなかったのか。だから、ちゃんと検証し、是正する必要があるというふうに私は思うんですけれども、どう対処されているんですか。
○小泉大臣政務官 今、田村委員から御指摘いただいた点に、端的に結論から申し上げれば、厚労省が大変慎重だった、そういった一言に尽きるわけでありますが、少し丁寧に説明をさせていただくと、日本の雇用ルールの問題は何かといえば、厳しいことではなくて、むしろ不明確だ、そういったことに問題があると認識をしています。
○大西政府参考人 雇用労働相談センターは、海外から日本に進出するグローバル企業や、新たに人を雇い入れるベンチャー企業などが、我が国の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を生ずることなく事業を展開しやすくなるように、弁護士等の専門家による法律相談等を実施するものでございます。
具体的に例を挙げさせていただきますと、例えば東京圏では開業のワンストップセンターを設置いたしましたり、また、東京圏に加えまして、関西圏や福岡市では、雇用ルールの明確化等を目的といたしました雇用労働センターを設置いたしまして、今韓国の例もございましたが、外国人を含めました起業の促進を行っているところでございます。
以上のように、総理がこの道しかないと言い続けているこの道とは、結局、雇用ルールの破壊であり、社会保障の切捨てであり、消費税の再増税にほかなりません。この道のどこに希望があるのでしょうか。 一月八日発表された日銀の生活意識に関するアンケート調査の結果を見ると、一年後、景気は悪くなると悲観する人が調査のたびに増え、今では三七・八％にもなりました。
雇用ルールなどについてのお尋ねがありました。 私は、今通常国会を改革断行国会と位置づけ、農業、雇用、医療、エネルギーなど、岩盤のようにかたい規制に対して、強い決意を持って改革を断行してまいります。 その中で、働き過ぎの是正や労働者の処遇の改善は重要な課題と認識しています。 働き過ぎの是正を図るため、賃金不払い残業や過重労働等が疑われる企業に対し、重点的な監督指導を行っているところです。
この議論の中で、今先生から御指摘になりましたように、日本の雇用ルールが分かりにくいのではないかという御議論がありました。 これにつきましては、一つは、これまでの判例あるいは個別の解決事例、これらをしっかりと分析、類型化して、日本では法律だけではなくて裁判を含めてどういうルールになっているか、これをしっかり整理することが必要だろうと。こういう考え方に基づきまして雇用指針というのを整備してあります。
そして、ブラック企業やブラックバイトは、学生の社会経験の未熟さや労働法、雇用ルールについての知識の乏しさにつけ込んだ違法、脱法行為で成り立っていると言わなければなりません。 本来は、高校までに労働法の基本や雇用のルールなどをきちんと身につけてもらう必要があります。しかし、今はそれがほとんど行われていない以上、大学における取り組みが極めて重要だと思います。
○宮本委員 文科省、今既に学生に被害が出ているわけであって、やはり文部科学省としても、厚労省の取り組みだけに任せるんじゃなくて、大いに全国の大学の状況をつかむ、労働法や雇用ルールなどの知識を付与するセミナーの実施、それから、大学にもブラックバイトの相談窓口を設置して厚労省と連携して取り組みを進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
つまりは、それは、こういう若者に低賃金と非正規雇用を押しつける雇用ルールの見直しというものはやめるべきだということをおっしゃっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
日本の雇用ルールというのは、どちらかというと、ＯＥＣＤの比較でいえば、緩い方だと言ってもいいぐらいの状況にあるのかもしれません。 突き崩さなければならない岩盤規制だと目のかたきにされるような状況にあるのかどうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
骨太の方針の中にも書かれているものは、人口減少を克服するとあるわけでありますが、人口減少を克服するという目標に対して、今政府が同時に行っているのは、さまざまな、派遣法の見直し、改悪であったり、今回の残業代ゼロ制度の導入であったり、解雇の金銭解決制度であったりということで、雇用ルールのいわば改悪ということであります。 人口減少の一つは、子供がふえないことの理由の一つは、結婚ができないということ。
なお、雇用ルールについては、経済社会構造の変化に応じて見直しを行っているところであり、こうした見直しは、雇用の安定を図りつつ、働く方々の多様なニーズに応じた働き方の実現を目指すものであり、非正規雇用を増やすための施策ではありません。 次に、納付猶予の拡大と免除制度の見直しについてのお尋ねがありました。
一方で、国家戦略特区に係る検討の過程では、海外からの進出企業にとって我が国の雇用ルールがわかりにくいという声もございました。このため、特区に雇用労働センターを設置いたしまして、雇用指針も用いまして、相談、助言を行うこととしております。これは、個別労働関係紛争を未然に防止するために行うものでございまして、解雇しやすくするというような考えではございません。
雇用ガイドラインは、進出企業にとって我が国の雇用ルールが分かりにくいという声に応えるため、裁判例を分析、類型化したものを作る。加えて、従業員が意欲と能力を発揮できるよう援助を行うと。これは田村厚労大臣が私の質問に本会議で答弁した内容です。ただ、厚生労働省案が出されたものを見て、私は驚きました。
ところが、安倍政権は、世界で一番企業が活動しやすい国と称して、派遣労働の無制限の拡大、限定正社員など解雇しやすい雇用ルールの導入、サービス残業の合法化を進めようとしています。これでどうしてまともな雇用の拡大や賃金の上昇につながるのですか。更なる不安定雇用の増大と賃金の低下をもたらすことは明らかではありませんか。
派遣労働の無制限な拡大や、解雇しやすい雇用ルールの導入といったことは考えておらず、御指摘は全く当たりません。 政府としては、労働界や経済界と一致協力して、非正規から正規へのキャリアアップの支援を進めることなどにより、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用を拡大してまいります。 内部留保と賃金の上昇についてお尋ねがありました。